《第47問》
1945年8月15日の昭和天皇による「終戦の詔書」以降に発表された文書の中で、教育の基本理念として、「承詔必謹」を前提とする「国体護持」の主張がないのはどれか
正解
不正解
- 1945年8月15日に太田耕造文部大臣名で発表された文部省訓令
- 1945年9月20日に文部省が発表した「新日本建設ノ教育方針」
- 1946年5月に文部省が発表した「新教育指針」
- 1945年8月15日に太田耕造文部大臣名で発表された文部省訓令
- 1945年9月20日に文部省が発表した「新日本建設ノ教育方針」
- 1946年5月に文部省が発表した「新教育指針」
- 解説
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a の訓令は「承詔必謹」「国体護持」を主張している。文部省が戦後最初に発表した基本方針である b の「新日本建設ノ教育方針」も、前文で「戦争終結ニ関する大詔ノ御趣旨ヲ奉戴シテ（後略）」と述べ、「方針」では「今後ノ教育ハ、益々国体ノ護持ニ努ムルト共ニ、軍国的思想及施策ヲ払拭シ、平和国家ノ建設ヲ目途トシテ、（後略）」と述べており、大きな変化はない。9月20日の文部次官の地方長官宛通牒「終戦ニ伴ウ教科用図書取扱方ニ関スル件」もその中心に「国体護持」を据えている。一方、教師のための手引き書である c の「新教育指針」には、これらの語句が見あたらない。