リベラルアーツ子ども検定クイズ占領期米国教育使節団 > 2017年04月27日更新分(1/1)

《第49問》
「教育勅語」は戦後、何にとって代わられたと言えるか

正解

不正解

解説

教育基本法は前文、第1条および第2条で、個人の尊厳をはじめ、平和と民主主義の教育目的を謳っている。戦後日本の教育は、教育勅語体制から教育基本法体制に大きく転換したと言われる。国会では1948年6月19日に、衆議院において「教育勅語等排除に関する決議」を、参議院において「教育勅語等の失効確認に関する決議」を行った。なお敗戦後、第一次教育使節団報告書提出の時まで在任した太田耕造・前田多門・安倍能成の各文部大臣は、「教育勅語」自体には賛成であった。日本側教育家委員会の報告書も、新しい時代精神に即応して修正した「新教育勅語」を提案している。しかし、教育勅語は使節団の勧告に沿って学校教育の場から排除された。

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