《第80問》
第一次教育使節団報告書は、「教授法と教師養成教育」のなかで、「（前略）最も効果のあがる教師の集会は、通常教師自身で組織するものであることは確かである。教員組合をはじめ（including teachers’ unions）、あらゆる種類の教師の団体は、これを組織する自由を与えられなくてはならぬ。思想をひろめるための集会を催す権利は、いかなる原則にもまさる決定的な民主主義的原則である」と述べている。教師の自主的集会は、教員組合運動とも関連していたが、日本最大の教員組合である日本教職員組合（日教組）はいつ結成されたか。
正解
不正解
- GHQ設置後の1945年11月8日
- 日本国憲法公布後の1946年12月8日
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6・3制スタート後の1947年6月8日
- GHQ設置後の1945年11月8日
- 日本国憲法公布後の1946年12月8日
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6・3制スタート後の1947年6月8日
- 解説
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かつて教師は聖職とされ、特別な観念をまとった職業であった。戦後は、日本占領開始数ヵ月後の1945年12月22日に労働組合法が制定（全面改定1947年6月1日）され、各地に教員組合が結成され、それらをまとめた教員組合全国連盟（教全連）などが誕生した。共産党系・社会党系と政治色の強い組合ができた。日教組はそれらが大同団結してできたもので、奈良の地で1947年6月8日に大会を開き結成された。初代委員長には全日本教員組合協議会（全教協）委員長が選出された。GHQ、教育使節団も推奨した教員組合であったが、その政治的活動は厳しく抑制された。GHQは日本の民主化は求めたが、共産主義化は許容しなかった。1947年のいわゆる生活防衛の「2・1スト」はマッカーサーの命令で禁止され、48年7月にはマッカーサーが芦田均首相あての書簡で、公務員の争議禁止を含む国家公務員法の改正を求めた。政府は、同年7月31日に「政令201号」を公布し、公務員の争議権と団体交渉権をとりあげた。占領終結後の占領政策見直しのなかで、政府は1954年5月29日に教育2法案、即ち、教育公務員の一切の政治活動を禁止した「教育公務員特例法の一部を改正する法律」および「義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」を制定し、同6月3日に公布した。